2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
これについては、十二月十七日の審議会を経て、本年の一月十八日にＮＩＣＴ法、いわゆるＮＩＣＴ法が一部改正が国会に提出されて、一月二十八日、ビヨンド５Ｇの研究促進のための三百億円の基金創出を含む法案が可決、成立をしています。
これについては、十二月十七日の審議会を経て、本年の一月十八日にＮＩＣＴ法、いわゆるＮＩＣＴ法が一部改正が国会に提出されて、一月二十八日、ビヨンド５Ｇの研究促進のための三百億円の基金創出を含む法案が可決、成立をしています。
○岡島委員 ということは、存じ上げていた上で、次の年には、通信の、リニア新幹線などにも利用される技術を開発するような、そういう二年度の三次補正で上げてくるＮＩＣＴの予算、法改正に伴う、そういったことが議論されている時期に、電気事業者と知って、その電気事業者がその技術を使わなければ高速移動体通信ができないという認識があったら、僕が大臣だったら、飲食の場に行かないと思うんです。
○岡島委員 ということは、大臣は、大臣規範も知っている、電気事業者だったということも知っている、将来、その電気事業者が、リニア新幹線に関しても、少なくとも高速移動体用の通信技術を、総務省の傘下のＮＩＣＴが開発しているものを使うかもしれない、全て分かった上で、政治家の判断で行ったということでよろしいですか。
三年度の本予算、総務省のとかを含めてですね、本予算の審議に、令和二年度の三次補正としてＮＩＣＴ法の改正が入ってきた。これは、高速移動体通信などを技術開発するＮＩＣＴは、二〇一八年には、二十ギガバイトを五百キロ速度の電車でも可能にする、そういうことを発表されています。更に研究が進んでいる。リニア新幹線は電気事業が必要です。そういった研究をされるＮＩＣＴに、突然三百億円の基金の法改正が行われる。
先般の補正予算のときに、これまででは異例だと思いますけれども、ＮＩＣＴ法を、一日二本の法案という中で成立させることになりましたね。
この前のＮＩＣＴ法を成立させた、あの大きな理由は、やはりコロナ禍で必要だという中です。しかし、補正で、今後ずっと使う研究費の基金を作るというところの法案ですから、本当にそれが役立つのか、やはり私はずっとウォッチしなきゃいけないと思っています。
○巻口政府参考人 ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、今国会冒頭におきまして、令和二年度第三次補正予算及び国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに基金を設ける措置等の法改正をお認めいただいたところでございます。
さきに議決されました情報通信研究機構法、ＮＩＣＴ法改正案の際も論議されましたけれども、基金を設けてビヨンド５Ｇに取り組むのはいいとしても、それ以前に、５Ｇ段階で日本企業はなぜ敗退してしまったのか、そして、その現状から、ビヨンド５Ｇで勝ち得るための戦略と勝算はあるのか、いかに考えるかにつきましてお尋ねをしたいと思います。
そもそも、このＮＩＣＴでは、既にＩＣＴ関連研究開発の成果を実証するために総合テストベッドを構築しているというふうに聞いております。ただ、これホームページに掲載されている利活用事例を見ると、ＮＩＣＴが関わっている研究が大半となっていて、大学独自や民間企業独自の利用はなかなか進んでいないのではないかというふうに感じるところであります。
ＮＩＣＴは、情報通信分野における我が国唯一の国立研究開発法人でございまして、自ら研究開発を実施しているほか、研究開発の外部委託及び助成についても実績を積み上げており、専門的な知見と一定の資金配分能力とを兼ね備えているところでございます。
まず、今日、ＮＩＣＴ法の改正と、あと補正予算ということでございますけれども、それに先立ちまして、このＮＩＣＴは様々な基礎研究をしてきたということで存知をしております。
今回の補正予算では、ビヨンド５Ｇにおける我が国の開発力を強化するため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴに三百億円の基金を造成することとされました。その関連法案も整備されていると伺っており、私は二〇三〇年という将来を展望した戦略的な取組であると大きく評価をしております。
研究開発及び知財・標準化、これの集中的な取組というものを進めていくわけですけれども、まず、研究開発については、今般の第三次補正予算及び関連法案により、ＮＩＣＴに三百億円の研究開発基金を創設をいたしました。ＮＩＣＴが核となり、民間企業の研究開発を加速化する体制を構築することとしております。
ＮＩＣＴは、情報通信分野における我が国唯一の国立研究開発法人として、自ら研究開発を実施しているほか、研究開発の外部委託及び助成についても実績を積み上げてきており、一定の資金配分能力を有しているものでございます。
○武田国務大臣 まず、人材につきましては、先ほどから質問が相次いでおりまして、やはりしっかりと、いい人材が、このＮＩＣＴはもとより、日本から逃げないように、非常に厳しい競争、世界の中で人材獲得競争も激化しておりますので、その方々が安心して伸び伸びと、遺憾なくその才能を発揮していただける環境、また待遇というものはしっかりと考えていく、このことがまずは重要なことではないかなと思っています。
ＮＩＣＴが自ら行う研究開発の成果としまして知的財産権が得られた場合でございますが、ＮＩＣＴが保有することとなるわけでございますけれども、ＮＩＣＴが定めます知的財産ポリシーにおきまして、「ＮＩＣＴの研究開発により創出された知的財産を積極的に外部へ展開し、社会において効果的に活用されていくことが必須である。」というふうにされているところでございます。
委員から今例として御紹介いただきましたけれども、ＮＩＣＴの音声認識技術を活用いたしまして音声と文字を相互に変換する「こえとら」や、電話で発話した音声を文字で聴覚障害者等に伝達するＮＴＴドコモの「みえる電話」など、電話リレーサービス以外にも聴覚や発話に障害のある方と耳が聞こえる方との間の円滑なコミュニケーションを支援するサービスが存在をしているところでございます。
ちょっと説明しますと、この「こえとら」は、ＮＩＣＴさんですね、本当すばらしい技術をいろいろと開発されているなというふうに思いましたけれども、ＮＩＣＴさんの音声認識技術及び音声合成技術を用いて開発されたスマートフォン及びタブレット端末用のコミュニケーション支援アプリであります。聴覚障害の皆さんと聞こえる人との間を文字と音声の相互変換でつなぐものということであります。
スマートフォン向けに開発したアプリケーションの「こえとら」、これはＮＩＣＴの技術ベースに開発されたものでございますし、また、ＮＴＴドコモのアプリ「みえる電話」もございます。 こうした技術開発が進展し、それぞれの障害の程度に合わせた様々な技術が活用できるようになれば、聴覚障害の方々の社会参加の機会が飛躍的に拡大できると思います。この技術開発についての大臣の認識を伺いたいと思います。
これは、ＮＩＣＴの佐々木先生がここ二十年間かけて中心的にやってきた技術。 あとは、量子コンピューターですね。二〇一六年の一月、僕はＮＴＴの厚木に行きまして、今回、政府の量子技術イノベーション有識者会議のメンバーである寒川先生から、四年半前に光の量子コンピューターについて説明を受けたことがあります。翌々年、うまくいったというお話を伺いました。
次に、この量子の力学、量子物理学は、ＮＩＣＴの佐々木先生とお話しすると、物理学科の学生の中でも、わかる人はわかるし、わからない人はわからないのがこの量子の物理学だそうなんです。日本では、特に東芝、今、ＮＩＣＴと東芝、一緒に研究しながら暗号技術を市場に出そうとしていて、ただ、その研究所はどこにあるかというと、イギリスのケンブリッジだったと思います。
また、外国の方への対応としては、ＮＩＣＴの多言語翻訳技術の開発普及を通じて、言葉の壁の解消に努めてまいりました。 本法案に基づく基本方針に盛り込む電話リレーサービスに係る技術開発の推進とあわせて、さまざまな情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化についても積極的に取り組んでまいります。
元々、新型コロナウイルスが太陽光に弱いといった論文も数出ていますし、これまでもその紫外線を活用して殺菌室なるものを研究機関ではつくってきたといったこともあるわけですけれども、今回、ＮＩＣＴが保持している基礎研究で培ってきた技術がこの新型コロナウイルスにこれだけ重要な技術として使えることになるというのは、これ総務省のまさに活躍のしどころというふうに思いますので、是非これを進めていっていただきたいというふうに
また、スケジュール感でございますけれども、現在、ＮＩＣＴにおきまして深紫外線ＬＥＤの一括大量製作に必要な装置の調達手続を進めているところでございます。年内にはＬＥＤの一括大量製作の試験を開始することができるという予定になっております。 また、人体への影響につきましてですが、深紫外線の人体への影響につきましては、これは紫外線の一種ですので強い直射日光と同様の影響がございます。
本事業は、国立研究開発法人である情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおきます将来の情報通信技術のための基礎研究の成果を新型コロナウイルスの殺菌、感染拡大防止策に応用するものでございます。紫外線の一種であります深紫外線につきましてはウイルスへの殺菌作用が知られておりまして、それを強力かつ効率的に殺菌できる深紫外線ＬＥＤの実用化をＮＩＣＴに実施させるというものでございます。
具体的に言うと、総務省が所管するＮＩＣＴという今度は組織がありますね。これの法律であります国立研究開発法人情報通信研究機構法という法律が平成三十年五月に改正されまして、ＮＯＴＩＣＥという取組が始まっているんですよ。略語ですけれども、ＮＯＴＩＣＥ。
これは私の地元の岩岡というところに、周りは本当に全部畑なんですけれども、ＮＩＣＴ未来ＩＣＴ研究所というのがあります。ここでは、量子暗号通信等の量子光ネットワーク技術等、量子情報通信技術の研究というのが行われています。
我々日本はどうかというと、経済産業省はＩＰＡがあったりとか、総務省はＮＩＣＴがあったりとか、そして内閣府にはＩＴ総合戦略本部など、先ほどの話じゃないですけども、縦割りで、とても国が一体となってという状態ではありません。
もちろん、日本がそういうわけにはなかなかいかないのは重々承知していますけれども、そういった中国とかアメリカとかというのがある中で、一方で、我々日本は、例えばですけど、内閣府があって、総務省にはＮＩＣＴがあって、経産省にはＩＰＡがあって、よく今、本当、縦割りでデジタル行政がされている。
○石川博崇君 今はっきりはおっしゃいませんでしたけれども、今ＮＩＣＴが行っている宇宙天気予報、平日八時間だけなんですよね。これを二十四時間三百六十五日、休日も夜間も宇宙の天気予報を行っていく、このための財源をしっかり確保したいということだというふうにお聞きをしておりますので、私から補足をさせていただきたいというふうに思います。
それで、今委員御指摘のように、現在これＮＩＣＴで既に行っているところでございますけれども、この取組の一層の強化という観点から、宇宙天気予報につきましては、今後、休日を含めました二十四時間の有人運用の実現、あるいは、そういう観測体制の強化のほか、予報の精度向上のための一層の研究開発等も行っていくこととしておりまして、このような取組の強化を行うためのその費用をどうするかということを勘案した場合に、これらの
これは、お聞きしますと、現在でも、この太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析というのは、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構が既に行っているというふうに伺っております。
そして、ＮＩＣＴの方で主導したボイストラ等々、日本の翻訳エンジンというのは世界の中でもトップクラスになっています。特にアジア圏の言語に関して言えば、これはもう日本独自であのレベルにしたというのはすごいことだと思っていて、いわば翻訳ＡＩみたいなものを社会実装する中で、当然外国人に対するインターフェースもよくなっていくだろうというふうに考えています。
本改正案のうち、新たな電波利用料の使途とされる電波伝搬の観測、分析は、太陽フレアの観測、分析など、宇宙天気予報を念頭に置いたものと理解しますが、宇宙天気予報は既にＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構内の宇宙天気予報センターにより実施をされています。
また、その費用につきましては、これらに必要な経費についてＮＩＣＴで見積りを行った上で、総務省で精査し、今年度予算に計上しております。 次に、放送事業者の耐災害性強化への支援措置を定める趣旨と携帯電話事業者への支援に関する見解についてお尋ねがございました。 放送事業者につきましては、放送法により、災害が発生した場合に被害軽減に役立つ放送を行うことが求められております。
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴとともに、外国人の方々の言葉の壁をなくすべく、多言語音声翻訳技術の高度化とその普及に取り組んでいるところでございまして、お尋ねの自動音声翻訳プラットフォームは、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、行政・生活情報の多言語化に向けて、より簡便に音声翻訳技術を活用するための基盤として位置付けられているものでございまして
○国務大臣（山下貴司君） 通訳につきまして、必ずしも通訳人によらずとも、先ほど御紹介申し上げましたこのＮＩＣＴによるＶｏｉｃｅＴｒａというものにつきましては、例えば音声入力、これは所管外ということではございますが、参考までに御紹介いたしますと、音声で入力できる、あるいは音声で出力されるというのが十数言語対応しているということでございますので、こういったものを活用しながらやらせていただくというのも一つであろうかと
○大野元裕君 法務大臣、お聞きいただいたように、実はその警察庁の対応、それから文科省も必要性はあるかもしれませんけど対応、それからＮＩＣＴのＶｏｉｃｅＴｒａ、ＮＩＣＴを始めとするアプリ、それから実は病院も違うんですよ。全然やり方が違う、それからその補助率も違う。 これ、どこかで一つ、言語だけでも統一したものをやらないと、自治体の方は全然分かんないですよ。それ、是非旗振りやっていただけませんか。
量子暗号通信技術につきましては、総務省が所管する国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますが、これが従前より積極的に研究開発に取り組んできたところでございます。 国際標準化につきましては、昨年夏ごろから、国際電気通信連合、ＩＴＵで開始されたところでございますが、本年一月に、ＮＩＣＴが中心となりまして、量子暗号通信技術の使い方に関する標準化の提案を行ったところでございます。